 4月22日、立川駅と新宿西口で生活者ネットワークの公認候補者全員で、きたる7月3日の都議会選挙に向けて政策を訴えました。
ものの豊かさより心の豊かさが大事だという人たちが確実に増え、団塊世代が地域にもどっていく時代の中で、公共サービスを身近なNPOが担うことにより、企業にはできない価値あるサービスを創りだし、市民との協働により行政のスリム化を図ることが必要です。分権とは、単に地方自治体への分権ではなく、地域に住む私たち市民への分権であり、市民が責任を持って自治していくことだと思います。そのために、NPOなどが「市民力」を発揮できるような政策が必要であることを訴えました。
スタッフや応援隊が、道行く人たちにニュースを配布。「お母さんが応援している」という若い人からの思いがけない声援もいただきました。
選挙は市民が政治に参加し変えることができる最大のチャンスです。ふつうの市民が、政策決定権をもち、新しい政治の価値を生み出し、そして担っていく―そんな時代を切り拓いていきたい。行政や議会だけが、まちのしくみを決定する時代から、そこに暮らす人々がまちをつくる社会へと変えていくことをめざしていきます。
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星の数ほどNPOを 