■ 福祉優先のまちをつくる

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2005 年 6 月 20 日 福祉優先のまちをつくる 〜住みなれた地域で自分らしく暮らす〜

＜介護の理念とモデルを明確に＞ 今、注目されているのは介護保険法改正についてです。 特別養護老人ホームなどの施設居住費と食費については今年10月から保険給付の対象外とし、原則自己負担となります。「要支援」「要介護１」など軽度者を対象に「新予防給付」として、筋力向上トレーニングなどのサービスが06年度から導入されることになります。しかし、これまでの「家事代行」などのサービスが制限されるとすれば大きな問題です。高齢者にとっては、日常生活への手助けこそが機能低下を予防し、自立を支えるものとなっているからです。 介護保険制度には、要介護状態の悪化防止や予防サービスの提供が位置づけられています。この間、制度運用への検証を置き去りにしてきた国の姿勢こそが問題で、今になって財政難を理由に、本人の「選択」「自己決定」「参画」を阻害するような改定では、誰のための見直しなのかといわざるを得ません。国は、介護事業における自立支援、介護の理念とモデルを明確にし、改正法施行後３年の見直しを視野に制度の検証にあたるべきです。 ＜地域福祉の充実を応援する都政に変える＞ 生活者ネットワークは、市民グループとともに、「介護保険検証のための基礎調査」に取り組んできました。99年から５年間、同じ市民調査員が同じ対象者に聞き取った調査からは、あるべき制度の方向性が見えてきます。 介護予防というと機能訓練と考えがちですが、むしろ高齢者が潜在能力に気づき生きがいにつなげるしくみこそが必要です。介護の不安をなくすための要望では、ショートステイ・24時間対応のサービス･地域医療との連携･地域の宅老サービスや見守りネットワークなどが多く寄せられました。生活の一部を支えるサービスとして介護保険の充実が求められると同時に、地域での生活全体を支えるしくみが期待されているのです。 多様なサービスとそれをコーディネイトするケアマネジャーの力、これらを支える市民力と地域福祉の充実があってこそ、地域で暮らすことが可能です。介護保険制度を育み、さらに、地域福祉の充実に対する東京都の姿勢が大きく問われる今こそ、真に地域を応援する都政に転換することが必要です

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