臨海開発の問題は、地下の巨大な共同溝に象徴的なように、一挙に巨額の投資をして、また一挙に「まちづくり」をすすめようとしたことです。バブル崩壊とともに、その矛盾は露呈しはじめ、ついに今回の二社の破綻として表面化しました。生活者ネットワークはこれまでも、臨海開発には、これ以上負担を広げるべきではないという観点から抜本的な見直しを再三求めてきました。石原知事は「バブル期に都も国に載せられてつっ込んだ結果」と答弁しましたが、知事就任以降の都市政策も都心部の規制緩和によって丸の内や汐留、秋葉原、六本木などに高層ビルを誘導し再開発を進めてしまったことで、臨海副都心計画の破綻にさらに追い討ちをかけたことは事実です。
民事再生法を適用するため、都の所有する債権である土地賃貸料の未納金など約35億円を免除し、東京都の出資金計49億円とともに、計84億円を放棄するというものです。民事再生法の適用に関してはテナントや周辺への影響を極力避けるという理由から今までの二社の役割が継続的に担保されますが、事実上貸しビル業と化した二社へなぜ公的支援が必要なのか、都民に説明する責任があります。同じような状況を2度と起こさないためにも、臨海副都心計画の見直しは急務であり、破綻処理のみの対処で終わらせてはなりません。
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「ついに臨海開発の破綻が表面化！」 