■ オリンピック招致に来年度は43.8億円要求

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2007 年 11 月 12 日 オリンピック招致に来年度は43.8億円要求 〜来年度予算編成に向けて各局要求始まる！〜

まだ、決算審議中で、各委員会の事務事業質疑もはじまるという真っ只中、来年度の予算に向けての各局の要求を聞いています。それは会派ごとに行われ、30分から時には1時間近くになることもしばしばです。予算要求ですから必ずしも聞いた要求が通るわけではないのですが、各局の要求を聞いて自分達の予算要求に入れて応援したり、独自の要望を出したりします。今日は都市整備と環境局、そしてオリンピック招致本部の予算要求です。 　さて、オリンピック招致本部は、 　来年度はオリンピック招致事業に25.7億円、その内訳は立候補ファイル作成に15億円。これは来年6月正式に立候補都市の5市に絞られた時に来年の2月までに提出しなければならない申請ファイルだそうです。また、立候補手続きなどに0.8億円(この中に立候補手数料50万ドル含)、管理運営費1.3億円になっています。 　オリンピズムの普及啓発に18億円を要求しています。この事業は東京のムードを盛り上げるための様々なしかけです。自治体との連携でのＰＲに4.8億円、各局との連携でのＰＲに6.9億円、そして、オリンピックムーブメントを推進するために各区市町村に1000万円の事業委託事業を予定しています。むむ・・何と言うばらまき！ 　来年正式な候補地になった時から招致活動は本格的に動き、21年10月2日正式決定になるそうです。それまで、毎年1000億円の基金を積み立て、招致費用が計上される事になります。そんなお金があったら・・とため息がでます。「青少年に夢を持たせるため」という大義名分が踊っています。都議会で決定し、多くの自治体が招致決議を出した(かなり無理した自治体もあるようですが・）のですから、それは都民の合意？！でしょうね。

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