■ CO2削減のトップランナーになれるか東京！

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2008 年 6 月 22 日 CO2削減のトップランナーになれるか東京！ 〜世界初の排出量取引を盛り込む〜

第2回定例議会が開催中。今議会はCO2議会ともいっていい程提案された環境確保条例改正への質問に集中しました。 　環境確保条例の改正の目玉は何と言っても年間原油換算1500klを消費する大規模事業者へのCO2の削減義務です。排出実績に基づき排出基準が設定されて排出義務量が決定されます。5年間かけて削減義務を果たすための努力をし、削減できなかった分は義務量以上に削減できた業者から買い取って義務を果たしていく排出量取引の制度が導入されています。 　この大規模事業者は約1300社、事業社比でいうと0.2％ですが、都内の事業所の排出するCO2の約4割を占めており、東京でのCO2排出量削減には効果的なターゲットと言えます。 　大規模事業者へのCO2削減義務付けの制度を導入するに当たって行われたステークホルダーミーティング(利害関係者との話合い)では多くの事業者から自主取引でいいのではないか、EUの排出権取引は失敗しているなど強い反対意見が出ていました。都はその後の話合いでおおむね理解を得られたとしています。 　削減量を義務を課せられる大規模事業者にオフィスビルが含まれた事、排出量取引が削減努力を補完するという制度設計になっていることなどは世界で初の取組です。国の内外から大きな注目を集めています。がんばれ！ 　また、中小企業の自主取組での削減量を大規模事業者に売ることができるため、削減努力する中小企業が報われるとしています。省エネ製品などの買い替えなどの家庭部門でのCO2削減努力も盛り込まれています。 　細目はガイドラインなどで規定するとしてこれからの部分も多いのですが、とにかく、やれるところからやるしかない！という意気込みは評価します！

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