2005 年
6 月
21 日
カテゴリ:活動報告
若者を応援する
〜多様な働き方を可能にするまちへ〜
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昨年、生活者ネットワークは16〜30歳の人を対象に「生活時間調査」と「25歳前後を対象にした自立に関する意識調査」を実施しました。その結果、東京では、親元を離れるきっかけがないまま依存した生活を送りがちであること、派遣やフリーターでも暮らしていけるような新しい支援制度の必要性などが見えてきました。
04年労働経済白書によれば、15〜34歳の未婚の若者で、非正規の雇われ方で働くフリーターは過去最高の217万人、仕事も通学もしていない無業者(ニート)が52万人にものぼります。国は打開策として「若者自立・挑戦プラン」を打ち出し、在学中に職業訓練ができるデュアルシステムや職業体験を行うインターンシップなどを開始。東京都も昨年7月、「しごとセンター」を立ち上げ、若者対象のフロアを設け、就労までのワンストップサービス(ジョブカフェ)に取り組み始めましたが、セミナーや交流会などの施策に止まっているのが実情です。就労支援を構想だけで終わらせないためには、若者の行動スタイルにフィットした情報発信や交流拠点、カウンセリング体制を立ち寄りやすい駅前や繁華街につくるなど柔軟なコーディネート力が求められます。
<若者の成長と自立を社会で支える>
少子化の中で、「子どもの育ち」を支援することにあまりに無策であったことが、「若年無業者」増大の一因ではないでしょうか。若者の成長と自立を支え、子育ちを支援する原資を一人一人に準備するしくみを、社会が整備することも有効です。私たちは、若者が自らの生き方を決められるようにするために、「独り立ち応援ファンド*」を創設することを提案します。若者が未来に希望をもてる社会をつくるためには、若者の仕事、住まい、健康の3つを確保する政策の推進が重要です。
◆原田恭子は提案します ▼気軽に相談・交流ができる「ジョブカフェin繁華街」をつくる▼独り立ち応援ファンドをつくる▼若者専用のユースクリニック(心と性の相談窓口)をつくる▼SOHO、コミュニティビジネスなど雇用されない働き方を支援する
*イギリスでは、ブレア政権が「チャイルド・トラスト・ファンド」を導入。子どもの誕生時に国が子ども名義の銀行口座を開きそこに児童手当に相当する給付を行う。18歳になった時、自立のための住居費や起業資金などとして子ども自身が使うことができるしくみ
※多摩・生活者ネットでは毎年政策ゼミを開催し、学生や市民と一緒に政策提案をしています
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