2005 年
11 月
7 日
カテゴリ:活動報告
障がいをもっても地域で暮らせるように!
〜経済港湾委員会質問より〜
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「障害者雇用促進法」ってご存知ですか、56人以上の会社は1.8%の割合で障害者を雇用しなければなりません。しかし、東京都の雇用率は1.34%とまだまだです。「障害者自立支援法」が成立して障害者が福祉サービスを受ける際の自己負担が拡大し、地域で自立して暮らすためには障害者の就労は大きな課題です。 唐木田の総合福祉センターにある障害者就労支援センター、中沢にある東京都の精神保健福祉センターでお話をもとに質問を組み立てましました。 まず、受け入れてくれる事業者探しは現場の大変な仕事です。そして、障害者本人の意思と受け入れる事業者とのマッチングが成立するまでも時間を要します。また、就労が長続きするためにお互いが理解しあうまでサポートしていくことも大切です。定着のための支援については特に「ジョブコーチ」を派遣して障害者が仕事に慣れるまでの橋渡しの役割をしていく国の制度がありますが、東京都で20人です。就労センターで派遣依頼したところ3ヵ月後ということだったそうです。これでは間に合いませんね。 ジョブコーチの養成、福祉局と産業労働局の連携でより有効な支援体制をつくっていくことなど提案しました。 障害者が地域で誇りと自信をもって暮らせる社会、それはだれにとっても住みやすい社会づくりに繋がると思います。ご意見お寄せください!
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