ついに臨海三セクも民事更生法の適用申請 東京都議会議員 原田恭子
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2006 年 5 月 17 日     カテゴリ:活動報告
ついに臨海三セクも民事更生法の適用申請
〜都は100億円の債務放棄、280億円の減資〜
 5月連休明け、東京都は東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設、竹芝地域開発の臨海三セクの民事再生手続きの開始申し立てを発表しました。合わせて埠頭公社の民営化、今後、臨海三セクを統合した会社、民営化する埠頭公社、ゆりかもめ、ビッグサイト、東京臨海熱供給を子会社化した持ち株会社をH19年に設立するとしている。昨年の3月東京ファッションタウンとタイム24の民事再生手続きが開始され、今年の3月にビッグサイトによる吸収合併が成立した直後の出来事です。この時の東京都の債務免除と出資金の減免あわせて84億円を放棄していますが、今回は合わせて380億円とさらに多額の放棄です。
 もともと、臨海開発事業については、スタート時から様々な問題指摘がありました。しかしこの18年、東京都はその課題に取り組むこともせず、「大丈夫です」を議会答弁で繰り返し、第三セクターや東京湾内の会計を統合する手法で問題をわかりにくくしてきました。この責任はだれがとるのでしょうか。都民に多額の負担を強いる結果になった今こそ、謙虚に都民の前に情報を公開し、臨海事業の見直しに向けは市民参加で、今後の10年にむけての再スタートにすべきと考えます。



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