2006 年
11 月
8 日
カテゴリ:活動報告
特別支援教育の鍵は学校への手厚い人員配置
〜教育委員会質疑 そのC〜
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「特別支援教育」ってご存知ですか?今まで障害を持った人の教育というと主に盲学校や聾学校、養護学校など特別な学校で行われていました。東京都教育委員会がH15年度に行った調査では小・中学校で軽度の発達障害などにより学習面や学校生活面で個別の配慮や支援の必要な児童・生徒が約4.4%在籍していることが明らかになったのです。このような実態を踏まえ今まで限られた場での「特殊教育」から新たに一人ひとりの教育ニーズに応じた支援を行っていく「特別支援教育」へ大きな返還をはかる方向性が示されました。 基本的に障害ある子どももない子どもも一緒に地域の学校で学ぼうという動きです。ノーマライゼーションが一歩進むと歓迎するのですが、実は課題がいっぱいです。 まず、特別支援教育の目玉はなんといっても障害者ひとりひとりの状態に応じた個別の教育支援計画が作られることです。しかし、この計画は学級の先生がつくるのです。一人ひとりの障害を見極めてその子にとってどんな支援が必要かは専門家との連携が必要です。東京都は先生を対象に特別支援コーディネーターの研修を企画していますが、各自治体から代表者一人を選んでもらって10回30時間の研修をするとしています。ん〜というとその研修を受けた先生は自治体に帰って学校の代表者を集めて研修をし、その研修を受けた先生は学校に帰ってまた研修するという構造! 伝言ゲームのような手法で10回30時間の内容が伝わるでしょうか心配です。東京都は専門家の連携は必要としながらも、専門家との連携は地元自治体の仕事としています。また、特別支援教育を実施していくためには一人ひとりへの対応が重要になりますのでどうしても学校への人員配置が必要です。 東京都は国に要望していると言っていますが、実施にむけての体制作りは緊急の課題です。
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