2007 年
12 月
12 日
カテゴリ:活動報告
貧困対策は政治の仕事!
〜住まいの確保は人権の保障〜
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今日は山口文江さんが生活者ネットワークを代表しての一般質問の日です。みんなで分担した内容で石原都政に問いました。私の分担は低所得者対策です。 石原知事は都知事選の公約として掲げた低所得者の都民税軽減策を取り下げ進化した政策として、低所得者生活安定プログラムを提示しました。当初の軽減策は80万人対象で総額役70億円の予算額でしたが、今回のプログラムは福祉保健局関連75億円、産業労働局関連29億円合計99億円という確かにバージョンアップした内容です。 若年層、母子家庭、倒産やリストラにあった中高年層、ネットカフェ難民と言われている住居喪失不安定就労者などに対し市町村を窓口にして、生活相談、就労相談、住宅相談などに応じ、職業訓練のための受講奨励金の創設、訓練中の生活費(上限60万)や就職までの一時金(上限50万円)などの無利子貸付制度の創設、また、職業訓練中のお母さんに対し子どもの保育のためにヘルパーの派遣、正規雇用した企業に対し一人につき60万(6ヵ月後)給付などなど・・(でもまだ喜んではいけない!これはあくまでも局の予算要求の段階だぞ) このような低所得者対策を提示するに至った石原知事の見解、 また、教育の場での学習意欲がある子どもの救済や住宅におけるセーフティーネットについて問いました。 実は一番答弁として引き出したかったのは住宅確保の問題でしたが、福祉局からはいい回答が出ず、都市整備局で「公営住宅に加え民間住宅も含めたセーフティネット機能の確保に取り組む」の答弁を引き出しました。やれ!やれ!
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