2005 年
6 月
17 日
都民税の1%をNPO支援に!
〜団塊の世代や若者の力を活かす政策を。〜
|
市民の主体的な活動が多種・多様に存在することでまちは活性化します。2007年から団塊の世代の人たちが退職し、地域に戻ってくると言われています。一方で多くの若者たちが自分たちの働く場を求めています。生き残りをかけた企業での職場環境は大変厳しいものになっている中で、給料の額だけではなく、生きがいを感じたり働きがいのある職を求めている人が多いことでしょう。
そこで、都民税の1%という金額は昨年度の決算額で言うと35億円になりますが、それを財源としてNPOなど市民活動に使っていく意義は大変大きいと考えています。
例えば、実際に千葉県市川市では納税者が自分の支払う市民税の1%を指定する市民活動団体の支援に使えることができるという制度がスタートします。地元ケーブルテレビでは対象となる81団体が30秒ずつ活動をPRする広報番組も放映されるそうです。納税者一人一人の意図がまちの活性化に反映できる一つの仕組みとして注目していきたいと考えています。
私は、市民力、地域力で少子高齢社会を元気に乗り切るために、市民の皆さん一人一人の力が活かせるような仕組みを作ることに、尽力したいと思います。
|
|
|
バックナンバー 最新20
|