2005 年
6 月
19 日
つくろう!子育て・子育ち支援システム
〜今こそ、社会の意識改革を!〜
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2003年の合計特殊出生率は1.29人と、 過去最低を更新し、 東京都では0.9987人とついに史上初めて1人を下回り全国最低となっています。 近年の課題となりながら いっこうに成果が現れないのはなぜなのでしょうか?
男女共に働き方を変えて、子育ての負担をなくす環境づくりを支援するのは社会と自治体の仕事です。育児の負担感が圧倒的に女性に偏っている現実や働いている母親以上に専業の母親が子育てに不安を抱えているという報告をみても、働き方を変え、男も女も一緒に子育てをする必要性を強く感じます。 特に、現在の育児休業制度では、男女どちらでも取得可能なめ、結果女性ばかりが取得することになり、性別役割分業の再生産につながっている実態が問題視されています。ノルウェーで始まった個人の権利として休業を位置づける「パパ・クォータ制」の導入など思い切った制度改革の提案で、男性の育休取得を応援し、職場を含めた社会の意識改革を進める――、今がそのチャンスです。 しかし、東京都では2002年の定例会でウィメンズプラザを運営していた女性財団を解散、「ババア発言」に象徴されるような石原知事の言動が男女平等施策を後退させる大きな要因になっています。従来の性別役割分業ではなく、パートナーとの信頼関係にもとづく子育ての環境整備が急がれます。のびのびと子どもが育つ社会でなければ出生率は上昇しないでしょう。
<都は地域の子育て支援のサポーターに> 東京都の子育て支援策は市区町村が実施する事業への助成が大半であるため、 地域の多様な取り組みを保障する対応が不可欠です。 既存の産後支援ヘルパー派遣事業は孤立状態の当事者にシステムを知らせる工夫が不足しており、 対象要件や自己負担額の見直しも必要です。 母子保健事業では、 子どもの健診だけでなく母親の育児不安への適切なケアを可能にする研修こそ必要です。 生活者ネットは、 ひとり親家庭への支援、 障がいのある子どもへの支援は当然のこと、 子育てをハンディとしない社会の実現のために、子育て・子育ちを応援するシステムをつくります。
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