2006 年
7 月
10 日
お久しぶりです!パートA
〜経済港湾委員会てんこ盛り報告〜
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6月議会の経済港湾委員会は2日の質疑日程がとられました。というのも臨海三セクの三社が民事更正法の申し立てを開始した報告とその後の対応についての報告に対しての質疑があるからです。臨海三セクの問題は5月のホームページにアップしたのでそこも見てください。
●臨海三セクの民事再生法の適用に当たっては都民の負担総額(約380億円とされている)が決定した時点で都民への謝罪の記者会見をすべきと質問。これに対しては弁解に終始。そして都はその上、今後この手続きが完了したあとこの三社を合併し、一つの会社を立ち上げこの会社に対して都は再び出資(それぞれの会社が持っている土地を現物給付)する。現在臨海で東京が出資している経営が良好な会社、ゆりかもめ、臨海熱供給、ビッグサイト、埠頭公社(民営化後)など子会社にして純粋持ち株会社を設立する。そのことで臨海副都心の戦略が立てやすくなり、相互の資金の融通など可能になるとしている。 ここに大きな問題がある。臨海の中の様々な事業、もちろん立ち上げの都の支援については否定するものではないが、順調になったあかつきには都の出資率を下げ、民間に委ねていくべきと考える。いつまでも都が支えていくジャンルではない。この視点で考えると持ち株会社の設立で都はまたもやのっぴきならない状況をつくってしまうと懸念する。しかし、明快な答弁はなかった。
●遺伝子組み換え作物の栽培に関する指針が示された。その中で一般の圃場での栽培時には都に栽培計画を提出、それを有識者、専門家による審査会で審査する。審査会の最初の仕事は遺伝子組み換え作物の基準づくりだ。都は原則公開にしたいとしているが、栽培計画の審査結果は公表に留まっている。
●東京都農業振興プランの中間評価が発表された。43のすべての 政策を「順調」「さらなる推進が必要」「再構築が必要」の三段 階でで評価、今後の展開を地域ごとに示している。今後、休遊農地と農業したい市民とのマッチング、子どもたちへの農業体験の場「学童農園」、機械を車に乗せて剪定枝のチップ化をすすめた稲城市の試みに注目したい。
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