2006 年
10 月
21 日
障害者就労支援はコーディネーターが要
〜福祉・保健局質疑 その1〜
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障害者とともに地域で働き生活していこうと様々な試みが展開している。特に障害者自立支援法の制定されてからこの流れが加速している。障害者が福祉サービスを受ける時の負担の問題がでているからだ。私が所属している経済・港湾委員会では障害者の就労については障害者雇用促進法に基づき法定雇用率を各事業者が守っているかという視点で取組を行っている。保健福祉局では障害者施策の立場での就業支援を行っているのだ。(一緒にすればもっと効果的なのにね。) 東京都はH15年度から各市区町村に就業支援センター設置を進めてきた。H17年度には28箇所に設置、700人を超える就労を実現している。ここでは就労準備、職場開拓、職場定着に重要な役割を担う就労支援コーディネーターが活躍しているが、東京都はその研修事業を開催している。H17年度は3回開催340人の方が参加している。現在、この就労支援の現場は少数のスタッフで大変忙しい状況だ。その上雇用状況も大変不安定なもの。就労支援の拡充は急務と考え提案した。東京都はまず、全区市町村への相談窓口の設置に取り組むとの答弁。この方向性を否定するものではないが、福祉の現場にこそ身分が保障された正規職員の確保必要だ。 使命感を持った若者の就労先として考えて欲しい!
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