精神障害者の地域でのサポート体制は充分か 東京都議会議員 原田恭子
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2006 年 10 月 22 日    
精神障害者の地域でのサポート体制は充分か
〜保健・福祉局質疑 そのA〜
 長年入院を余儀なくされている精神障害者数は厚生労働省の試算では全国で7万人、東京都で5千人といわれている。その方々がどのようなプロセスで地域に戻るかは大きな課題である。
 東京都ではH16年度から2年間にわたり「精神障害者退院促進支援モデル事業」を実施した。56人の患者さんに働きかけて23人の方々が退院することができた。この方々の平均入院期間は7.5年、30年以上の入院の方が2人いらっした。退院後の住まいはグループホームが最も多く8人、アパートなどでの一人暮らしが4人、生活訓練施設が3人など、家族の下に帰った方は2人という厳しい状況である。長い間入院していた方々の不安は大変なものと想像する。退院した方へのサポート体制が大変重要なことは言うまでもない。
 都は区市町村をはじめ精神保健の関係機関と連携しながら相談体制を確保しながらグループホームの充実など地域サービスの基盤整備に努めるとしている。
 精神障害者にとって病気の再発が大きな不安の一つだ。退院後、安心して生活を営むことができる見守り体制をしっかりつくっていかなければならない。
 精神障害の分野は今まで長い間都がになってきた。この蓄積を人材派遣・交流も視野に区市町村に丁寧に伝授することを要望した。


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