2006 年
10 月
25 日
在宅で「看取る」ために
〜保健福祉局質疑 そのC〜
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最近では医療技術の進歩、介護保険による生活支援の充実などが進み、より自分らしい最後を迎えるため、できるだけ在宅でという患者さんの期待に答えることも可能になってきていますが、なかなか市民にはその情報が届いていません。 東京都はHP「医療機関案内サービス(ひまわり)」を通じて都民や医療機関に対し、訪問診療によって疼痛管理や在宅ターミナルケアに対応できる診療所の情報を提供しているとしています。しかし、HP情報だけではなかなか市民に情報が伝わらないのでパンフレットなどを作成し医療関係施設のロビーに置いたりポスターで知らせたり一般の人の目に付くPRの検討を要望しました。 また在宅ケアを支えるためには往診や訪問看護ステーションなど医療従事者だけでなく、ヘルパーやボランティアなどの生活の面のサポートも大事です。答弁の中でH20年3月までにがん診療連携拠点病院に相談支援センターの機能が整備され地域ケアの相談に応じる体制ができることが明らかになりました。 がん治療への対応ということでのスタートですが、地域での在宅支援の体制が対象を広げていくことに期待したいと思います。
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