2006 年
10 月
31 日
障がいをもった先生の存在がみんなの励みに!
〜教育委員会質疑 そのA〜
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障害者の雇用については一般事業者には全体の従業員数の1.8%、官公庁には2.1%、教育委員会には2.0%義務づけられています。東京都の教育委員会ではH17年度で1.74と全国平均の1.33%を上回っているとはいえ目標に達成していません。 H17年度の教員の雇用状況は小学校88人、中学校53人、高等学校67人、盲・ろう・養護学校で97人と全体で305人です。H17年度では28人の障害者が受験して採用された人がいない状況です。 東京都は受験時には点字や拡大文字の使用、受験時間の延長、手話通訳などの配慮をしているとしていますが、まずは徹底したPRが必要です。大学への働きかけはもちろん高校での進路指導の中で障害者の選択肢の一つとして教員になることを目標にしてもらえるように働きかけること。つぎに、なんらかの誘導策が必要です。採用時の障害者雇用枠をもうけたり奨学金制度の優遇措置などの対策はいかがでしょうか。 障害者が教員として活躍していることは強い感銘を子どもたちや親御さんに与えますし、校内のバリアフリーも進みます。障害のある人もない人もともに暮らす社会づくりに繋がっていきます。障害者の採用について積極的な取組を要望しました。
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