2007 年
10 月
21 日
学校とつながる地域の子ども支援
〜一歩進んだ自治体の事例報告〜
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10月20日の午後、東洋大学の甫水会館で第7回子どもの権利条例東京市民フォーラムの集いが開催され、多くの市民が集まり、自治体の子ども支援、東京シューレの試みに熱心に耳を傾けました。 江戸川区は平均年齢40.9歳という23区で最少年齢という若い自治体です。江戸川は放課後子どもプランに先立って子ども支援を展開しています。H14年で教育委員会と子ども家庭部と共同プロジェクトチームを発足、「すくすくスクール」はH17年度には全73校実施になっています。健全育成事業と学童保育を合体した事業で、学童クラブは保護が必要な事業として6年生まで定員なしで登録されています。一般は自己責任を前提としての参加で登録されています。スタッフはクラブマネージャー(地域代表としてボランティア校長先生)、サブマネージャー(毎日の見守り専門家)、プレイングパートナー(臨時職員で見守り担当)、サポーター(地域ボランティア)で子ども達の自由な放課後活動を支えています。代理人をローテーションした奈良さんがスクールマネージャーとして、パネラーで出席、頼もしい限りです。 武蔵野市は地域子ども館「あそべえ」を設立。児童館、学童クラブとは別に事業展開しています。館長は嘱託職員、スタッフは教室・校庭・図書館それぞれの開放スタッフが臨時職員で構成されている市の直営事業です。活動の内容は江戸川のすくすくスクールと変わりがありませんが、あそべえ事業もH17年には全12小学校で実施に至っています。 東京シューレは不登校児対象のフリースクールとして有名ですが、このフリースクールを学校として位置づける試みが葛飾区と連携し実現します。来年の4月学校の空き教室を使って「東京シューレ葛飾中学校」が開校されます。特区制度を使って開校に至っ た過程、当事者の子どもも参加した奮闘振りが報告されました。 大きな流れとして教育の現場は閉塞感に満ちていますが、地域に目を向けると熱い思いの人たちの連携で子ども支援が広がっているということを実感したフォーラムでした。 このフォーラムの主催は「子どもの権利条例東京市民フォーラム」で連絡先は03-3200-9115.東洋大の森田先生、早大の喜多先生を中心に学習会を重ねています。興味ある方、ぜひ、ご参加を!
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