安心・共生
　私たちは、子ども､おとな、高齢者、障がい者、誰もが自立して多様な生き方を選択できる社会をめざします｡「持続可能」と「環境・福祉優先」を基本に、自己決定を応援するしくみや社会保障の整備をすすめ、安心・共生のまちをつくります

自治
私たちは、「大切なことは地域で市民が決める」市民の自治をすすめます。自ら富や価値を持ち寄って支え合う＜公＞をつくり、市民・地域・自治体のネットワークで、東京を生活のまちにつくりかえます　

東京・生活者ネットワークの2009都議選政策


【東京政策２００５】

　働く・育てる・市民力


■環境・福祉優先のまちをつくる

○食べ物の安全を確保し、有害化学物質や食品添加物の子ども基準を作る
○高齢者・障がい者の自立支援のための家事援助を充実する
○生産者責任を拡大しリユースの仕組みを広げ、ごみゼロ社会をめざす
○自然エネルギーと省エネでストップ温暖化！


■安心・共生のまちをつくる

○子どもの虐待を防止し、虐待を受けた子どものシェルターを作る
○学校は子ども・保護者・先生・地域の主体で運営する
○すべての人の人権を尊重する
○救急や小児医療の過疎地域をなくす
○若者を対象とした心と生の相談窓口をつくる
○パート・アルバイトなど非正規雇用の均等待遇と社会保障を確立する
○市民とともにニュータウン事業を検証し、ユニバーサルデザインのまちづくりをすすめる


■地域力・市民力で元気な東京をつくる

○情報公開と市民参画を徹底し、大事なことは市民が決める
○補助金改革と税源移譲をすすめる
○議員年金など、すべての議員特権を見直し都議会を改革する
○都民税の１％をＮＰＯ支援に使う
○多摩弾薬庫跡地の返還と、平和利用をすすめる